広報紙「社協有田川」2021年9月号 Vol.140
全4ページPDF(2.25MB)
全4ページPDF(2.25MB)
【権利擁護センターありだがわ】 無料出張講座のお知らせ 「知って納得!くらしに身近な成年後見制度」 広く多くの方に成年後見制度を知っていただく機会として、出張講座を開催します。 |
|||
内容 |
成年後見制度の概要(制度の基本的な説明) ※講座では成年後見制度申立の代行は行っておりません。 |
||
時間 |
30分~60分程度(要相談) 平日9:00~17:00 (時間外・休日については要相談) |
||
費用 |
無料 |
||
対象 |
有田川町内を拠点に活動する団体・グループ等 |
||
場所 |
有田川町内の会場をご用意ください |
||
講師 |
権利擁護センターありだがわ(有田川町社協)職員 |
||
お申込み・お問い合わせ |
権利擁護センターありだがわ(社会福祉法人有田川町社会福祉協議会内)有田川町角75番地1 TEL:0737-23-8800 ★こちらからもお申込みいただけます➡https://forms.gle/1CphPNgaXhYTefoq6 |
詳細はチラシをご覧ください▶チラシ(pdf)をダウンロード
全4ページPDF(2.42MB)
全4ページPDF(2.23MB)
全4ページPDF(2.17MB)
全4ページPDF(2.32MB)
全4ページPDF(3.39MB)
性暴力救援センター和歌山
わかやまmine(マイン)
性暴力救援センター和歌山 わかやまmine(マイン) >>>こちら
ひとりで悩まず、わかやまmineにお電話ください。 女性の支援員があなたのお話を伺います。 |
|
相談窓口 |
TEL:073-444-0099(オーエンキューキュー) 【電話相談】 【面接相談】 ただし、緊急避妊など |
わかやまmineに できること |
*相談・医療* 性暴力被害に関する電話や面談による相談をお受けします。 心身の状態に配慮しつつ、相談者の同意のもとに協力してくれる産婦人科医につなぎます。 *支援のコーディネート* カウンセリングや法律相談等、あなたに必要な支援を提供できる関係機関・団体につなぎ、連携して支援を行います。 ・和歌山県立医科大学付属病院 |
お問い合わせ |
和歌山県子ども・女性・障害者相談センター TEL:073-445-0793 |
◆ラジオ通じるサポートセンター(通称「ラジサポ」)について
地震、津波、台風等の大規模災害発生時の「逃げながら聴く」、「聴きながら逃げる」という状況を想定した場合、ラジオは災害時の最も有効な情報源の一つです。
同時に、ラジオは、県民生活においても手軽で、身近な情報端末として昔から広く利用されています。
一方で、ラジオには、電波特性上、地形や周辺環境により難聴取が起こりやすく、「ラジオが聴こえない」との県民からの声が県にも度々寄せられています。
和歌山県では、災害時において県民が必ず1局以上のラジオ放送を聴取可能とするため、ラジオ総合相談窓口「ラジオ通じるサポートセンター」(通称「ラジサポ」)を開設し、平成25年5月1日より、県民からのラジオの相談を受け付けています。
○「ラジサポ」で受け付ける相談内容
1.県内のラジオ難聴取についての問い合わせ
2.簡単にできるラジオの感度向上の方法
3.ラジオが聴こえない場合の代替メディアの活用方法
4.災害時におけるラジオの有効な活用方法
5.その他、 ラジオに関する相談全般
○「ラジサポ」の受付時間と連絡先
【受付時間】
午前9時から午後5時45分
(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く)
【連絡先】
・TEL:073-432-3580(専用電話)
または
TEL:073-441-2407
・FAX番号:073-428-1136
・メールアドレス:
radisuppo@pref.wakayama.lg.jp
・ホームページ:
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/radisuppo/index.html
社会福祉法人制度の概要と評議員の役割
~地域に根ざした社会福祉法人の運営にむけて~
地域の福祉ニーズが多様化・複雑化するなか、社会福祉法人は、福祉サービスの中核的な担い手として、これまで以上に地域社会に貢献していくことが期待されています。
こうしたなか、社会福祉法人制度改革が行われ、平成29年4月1日より、すべての社会福祉法人が評議員会を設置することになりました。これから社会福祉法人の評議員になる方にむけて、社会福祉法人制度の概要や評議員の役割について、パンフレットを添付しておりますのでご覧ください。
パンフレットgaiyou.pdfをダウンロード
![]() |
広告をクリックすると外部のサイトに移動します。広告内容に関する一切の責任は広告主に帰属し、取扱商品等については、当社会福祉協議会が必ずしも推奨するものではありません。 ■広告掲載について■ |