有田川町社会福祉協議会

令和4年度

障害者パソコンボランティア養成講座開催のお知らせ

主催者：和歌山県点字図書館

目的

障害者がパソコンを使用する場合、その使用方法について、
身近な地域で常時相談できる者が必要であり、これを担う
パソコンボランティアを養成し、在宅の重度障害者を中心
に派遣することにより情報の入手やコミュニケーションを
支援することを目的とします。

日時

令和４年６月１８日（土）9：30～15：30

　　    　６月１９日（日）9：30～15：30

※2日間の受講が必要です。

和歌山県点字図書館　研修室（1）

和歌山市手平2丁目1番2号　
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛５階

5名（定員になりしだい締め切ります）

無料

和歌山県点字図書館

〒640-8319　
和歌山市手平2丁目1番2号　
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛5階

TEL:073-488-5721　　FAX:073-488-5731

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　wakaten@wakaten.jp

（※日曜・水曜・祝日は休館です）

令和4年6月13日（月）　

①パソコンの操作レベルについては特に問いません。

②受講された方については、和歌山県点字図書館の
　パソコンボランティアとして登録いただき活動に
　ご協力をお願いいたします。

③派遣依頼に対応いただける方でしたら、ご本人の障害の
　有無を問いません。

④派遣は、原則居住地周辺の障害者宅を訪問していただき
　ます。活動は日時等ご都合のつく範囲でお願いしています。

【日本司法支援センター　法テラス】
新型コロナウイルス感染症に関する法テラスの取組

電話等による無料法律相談のご案内　　　　　

お問合せは法テラスサポートダイヤル　0570-078374
　　　　　　　　　　（受付）平日9時～21時、土曜9時～17時

※2022年9月30日まで

※無料相談ご利用には、収入・資産の条件があります。

※相談担当者の調整のため、電話等無料法律相談の実施までお日にちをいただく場合があります。

令和4年度
介護職員初任者研修課程【短期コース】受講生募集!!

有田川町社会福祉協議会主催「介護職員初任者研修課程」を開講いたします!
この機会にぜひ資格取得にチャレンジし、福祉の第一線で活躍しませんか?

[介護職員初任者研修課程]（旧：ホームヘルパー2級）

★ホームヘルパーとして働く為の資格が取れます！

★週3日（月・水・金）の短期コース！全16日間の研修で資格取得ができます！

　令和4年6月1日（水）～7月6日（水）　9：30～16：30の間

★受講料29,800円～

・有田川町在住の方　29,800円

・有田郡市在住の方（有田川町以外）59,800円

・上記以外の方　69,800円

※別途テキスト代6,600円（税込）の負担が必要です。

★一時預かり利用料助成・就職祝い金あり！
　※条件があります。詳しくはお電話にてお問い合せください。

　申請書はこちら ⇒⇒ 一時預かり利用料助成申請書（pdf）をダウンロード
　　　　　　　　　　  就職お祝い助成金申請書（pdf）をダウンロード

※受講キャンセルの取扱いについて

　１）開講7日前（前週の同じ曜日）からのキャンセルにつきましては、原則、返金いたしません。

　２）開講8日前までのキャンセルにつきましては返金させていただきます。但し、支払方法によって振込手数料を差し引かせていただきますので、ご了承下さい。

おおむね１８歳～６５歳の健康な方

先着　２０名

※定員になり次第、締め切らせていただきます。

会場

・きび保健福祉センター
・特別養護老人ホーム ハートケア万笑

令和4年4月1日（金）～　令和4年5月20日（金）まで　受付期間延長　

社会福祉法人有田川町社会福祉協議会　総務課

〒643-0853　和歌山県有田郡有田川町角75番地1

TEL：0737-52-8886

（受付時間　8：30～17：15　　土日祝を除く）

※お申込みは、郵送ではなく事務所まで申請書をご持参ください。

※申込時には、印鑑・本人確認書類（免許証等）が必要です。

※有田川町在住以外の方については株式会社KEGキャリア・アカデミーでも受け付けております。

ホームページ：https://www.k-e-g.co.jp/

　　　　　　ｲﾁﾊﾞﾝﾆ　ﾅﾛｰﾖ
TEL：0120 - 182 -764   (平日　9:00～19：30)

こちらからダウンロードできます⇒  申請書(pdf)をダウンロード

※上記事務所でも配布しております。

詳細はこちら⇒ チラシ(pdf)をダウンロード  

　　　　　　　開催要綱(pdf)をダウンロード

※受付期間を延長しています。まずはお問い合わせください。

第39回（令和4年度）

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

主催：公益財団法人 みずほ教育福祉財団　

後援：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。

本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成　　対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

（1）必要要件

①グループメンバー：10人～50人程度。

②グループ結成以来の活動期間：満2年以上（令和4年3月末時点）。

③本助成を過去3年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。

④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。

（2）対象外となるグループ

①法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）。

②老人クラブ及びその内部機関

③自治会・町内会及びその内部機関

④他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体

①活動において継続的に使用する用具・機器（エアコン・テレビ・テーブル・椅子等の設備に類するものを除く）の購入費用に限る。

②運営経費（人件費、交通費、消耗品費）、研修経費（講師謝金、会場費）等は対象外。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定。

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。（※）

期限：令和4年5月20日（金）（必着）

送付先：〒100-0005

　　　東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング

　　　公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

（※）社会福祉協議会の推薦手続は時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書は、財団ホームページからPDF形式でダウンロードできます。　　　　　　　　　（令和4年3月掲載予定）

 ⇒　http://www.mizuho-ewf.or.jp 

公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

TEL：03-5288-5903　FAX:03-5288-3132

E-mail:fjp36105@nifty.com

第20回（令和4年度）

「配食用小型電気自動車寄贈事業」

主催：公益財団法人 みずほ教育福祉財団　

後援：社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般社団法人 全国食支援活動協力会

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

①助成内容：配食用小型電気自動車１台

②事業規模：１4台（１4団体）（予定）

トヨタ車体㈱製の車両（コムスB・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）。家庭用コンセント（１００Ｖ）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。

以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けること。

②令和3年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計画書など）と令和4年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要。

③当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付すること。

令和4年6月10日（金）（必着）

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング　

公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

TEL:03-5288-5903　FAX:03-5288-3132

E-mail:fjp36105@nifty.com