有田川町社会福祉協議会

第40回（令和5年度）

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

主催：公益財団法人 みずほ教育福祉財団　

後援：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。

本助成事業は、地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループ及び高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成　　対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

（1）必要要件

①グループメンバー：10人～50人程度。

②グループ結成以来の活動期間：満3年以上（令和5年3月末時点）。

③本助成を過去3年以内（令和2年度以降）に受けていないこと。

④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。

（2）対象外となるグループ

①法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）。

②老人クラブ及びその内部機関

③自治会・町内会及びその内部機関

④他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体

①活動において継続的に使用する用具・機器（エアコン・テレビ・テーブル・椅子等の設備に類するものを除く）の購入費用に限る。

②運営経費（人件費、交通費、消耗品費）、研修経費（講師謝金、会場費）等は対象外。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定。

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。（※）

期限：令和5年5月19日（金）（必着）

送付先：〒100-0005

　　　東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング

　　　公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

（※）社会福祉協議会の推薦手続は時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書は、財団ホームページからPDF形式でダウンロードできます。　　　　　　　　　

（令和5年3月掲載予定）

 ⇒　http://www.mizuho-ewf.or.jp 

公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

TEL：03-5288-5903　FAX:03-5288-3132

E-mail:fjp36105@nifty.com

第21回（令和5年度）

「配食用小型電気自動車寄贈事業」

主催：公益財団法人 みずほ教育福祉財団　

後援：社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般社団法人 全国食支援活動協力会

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

①助成内容：配食用小型電気自動車１台

②事業規模：１4台（１4団体）（予定）

トヨタ車体㈱製の車両（コムスB・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）。家庭用AC100Ｖを使用し、特別な設備は必要としません。

以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

④本寄贈を過去6年以内（平成30年以降）に受けていないこと。

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかの推薦を受けること。

②令和4年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計画書など）と令和5年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要。

③申請書類一式を、推薦団体経由もしくは直接、当財団宛て送付すること。

令和5年6月9日（金）（必着）

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング　

公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

TEL:03-5288-5903　FAX:03-5288-3132

E-mail:fjp36105@nifty.com