助成金情報 Feed

【公益財団法人 大和証券福祉財団】令和元年度 ボランティア活動助成募集のご案内

<公益財団法人 大和証券福祉財団>
令和元年度(第26回)ボランティア活動助成募集のご案内

応募課題

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成28年以降(第23回~25回)の受贈団体は、応募資格がありません。

②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

応募資格

ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第2回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

助成金額

上限金額 30万円(1団体当たり)

総額 4,500万円

応募期間

令和元年8月1日(木)~令和元年9月15日(日)
                ※当日消印有効

その他

応募方法等詳細は公益財団法人 大和証券福祉財団HPをご覧ください⇒http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

 

【2019年度「元気シニア応援団体に対する助成活動】申込み募集についてのご案内

【一般社団法人 生命保険協会】

2019年度

「元気シニア応援団体に対する助成活動」

申込み募集についてのご案内

 本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

助成対象団体

 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体

※法人格を有する団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。

助成対象活動

構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

◎対象となる活動例

・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)

・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)

・交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)

など

助成金額

1団体あたり上限12万円(助成総額最大500万円)

提出書類

所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を所定の必須添付書類とともに、下記宛先まで必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参、FAX・電子メールによる送付は不可)

※募集要項や助成申請書等は、ホームページよりダウンロードできます。
 ホームページ⇒⇒ https://www.seiho.or.jp/

申込受付期間

2019年7月3日(水)~8月16日(金) 

〈当日消印有効〉

選考・発表

当会本部(東京)の選考審査会で選考し、選考結果を全て申請団体に直接書面にてお知らせします。助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(2020年2月上旬予定)

お問い合わせ・送付先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局

電話:03-3286-2643  FAX:03-3286-2730

〈公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団〉「2019年度高齢者福祉助成」募集のご案内

<公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団>
「2019年度 高齢者福祉助成」募集のお知らせ


助成趣旨:活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

助 成 対 象

①高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。

②現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は問いません)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を歓迎します。新規事業を開始される活動も歓迎します。

〈例〉・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動(概ね60才以上を対象)
   ・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動   など

③以下の対象除外とします。
・平成29年度、平成30年度に本助成を受けた団体
・活動実績が2年以下の団体

・公的支援を受けている事業(介護保険事業など)
・娯楽的・同好会的費用、活動拠点の経費や人件費(経常経費)など
・過去に3回以上、助成を受けた団体(助成の偏りをなくすため)


なお、車両や厨房機器類の購入は厳選します。テレビ・カラオケ・パソコン類は助成対象外になります。

助 成 金 額

総額…850万円  1件(団体)当り助成(限度額)…15万円

助 成 対 象 の 活 動 期 間

原則として、令和2年4月~令和3年2月末まで

助 成 金 の 贈 呈

令和2年3月下旬を予定しています。助成の決定通知後、ご指定の銀行口座に振り込みます。

応 募 方 法

・所定の申込書に必要事項1~6を記入・押印の上、添付書類(形式不問)とともに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会へ提出してください(原本と写しをご提出下さい。添付書類の写しは不要です)。ご提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

・申込書は7月1日以降、前記社会福祉協議会にて入手できます。また当財団のホームページからもダウンロードできます(Wordファイル、PDFファイル)。但し、Wordファイル利用の場合も申請書を印刷し、押印の上、郵送にて前記社会福祉協議会へご提出ください。ホームページからの応募やEメールでの応募はできません。

・応募件数は、1団体について1件とします。

応 募 の 期 間

令和元年7月1日(月)~令和元年8月30日(金)(各提出先社会福祉協議会へ必着のこと)

お  問 合 せ 先

公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団

〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1-2
TEL:06-6205-4686 FAX:06-6203-1028 
E-mail:og-hukushi@osakagas.co.jp 
ホームページ http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/index.html

 

【公益財団法人ヤマト福祉財団】令和2年度福祉助成金を募集します

 

【公益財団法人ヤマト福祉財団】

「令和2年度福祉助成金」募集のお知らせ

ヤマト福祉財団は「障がいのある方々の収入が増えれば、豊かで幸せな人生の夢を実現できる」と信じています。そこで、利用者さんの給料増額を目指す福祉施設が「経済的な自立力」を向上するためのお手伝いとして、新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉を増進する効果的な事業に対して助成金を支給しています。応募される施設・団体は、応募要項をご確認の上、申請書を提出ください。

障がい者給料増額支援助成金

【ジャンプアップ助成金】

①助成金額 定額500万円

②助成件数 10件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業

・総事業費600万円以上の事業を対象にします

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

【ステップアップ助成金】

①助成金額 上限200万円

②助成件数 20件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

障がい者福祉助成金

①助成総額 1000万円(1件あたり最大100万円)

②助成対象事業

・会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

応募期間

令和元年10月1日(火)~令和元年11月30日(土)

※当日消印有効

お問合せ

〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて

TEL.03-3248-0691

FAX.03-3542-5165

詳細はホームページをご覧ください⇒公益財団法人ヤマト福祉財団HP

【公益財団法人みずほ福祉助成財団】社会福祉助成金の募集案内

 【公益財団法人 みずほ福祉助成財団】
  社会福祉助成金の募集のご案内

 (公財)みずほ福祉助成財団では、社会福祉に関する諸活動、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象とする助成金を公募しています。

助成対象

3年以上の活動実績のある非営利活動法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、または国内の研究グループ(5人以上)で、営利法人や個人、過去3年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除きます。

対象案件

障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性・必要性の高い案件、及び高い助成効果が期待できる案件を優先します。

助成金額

(1)総額3,300万円

(2)1件当たりの金額は、事業(研究)総額の90%以内で、事業助成は20万円以上100万円まで、研究助成は100万円までとする。

助成期間

(1)事業助成 2020年6月末までに完了報告書等を提出

(2)研究助成 2020年12月末までに完了報告書等を提出

申込方法

申込書及び所定の添付資料を財団事務局宛に送付

申込書は財団ホームページよりダウンロードができます。

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/

申込締切

2019年7月5日(金)  (当日消印有効)

問合せ先

公益財団法人 みずほ福祉助成財団事務局

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

℡.03-3596-5633

みずほ教育福祉財団「第17回 配食用小型電気自動車寄贈事業」のご案内

 

第17回(2019年度)

「配食用小型電気自動車寄贈事業」

主催:公益財団法人 みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般社団法人 全国食支援活動協力会

趣旨

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向け配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容

①助成内容:配食用小型電気自動車1台

②事業規模:10台(10団体)(予定)

車両について

トヨタ車体㈱製の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)。家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。

助成対象

以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付jけられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

応募方法

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けること。

②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付すること。

応募締切

2019年6月7日(金)(必着)

申請書送付先

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

問合せ、申請書 請求先

①都道府県・指定都市社会福祉協議会、または市区町村の社会福祉協議会

②一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局

  TEL:03-5426-2547 FAX:03-5426-2548

  E-mail:infomow@mow.jp

③応募要領・申請書は、財団ホームページから、PDF形式でダウンロードできます 

  ⇒http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 

みずほ教育福祉財団【第36回 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】のご案内

 

第36回(2019年度)

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

主催:公益財団法人 みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会

趣旨

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが一段と高まっています。

本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成  対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1)必要な要件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)。

③本助成を過去3年以内(2016度以降)に受けていないこと。

グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。

(2)対象外となるグループ

法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。

②老人クラブおよびその内部機関

③自治会・町内会およびその内部機関

助成対象となる用具・機器

①活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限る。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

助成金額・グループ数

1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。助成は、計115グループ程度を予定。

応募方法・申込期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)

期限:2019年5月24日(金)(必着)

送付先:〒100-0011

   東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

   公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

(※)社会福祉協議会の推薦手続は時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書

応募要領・申請書は、財団ホームページからPDF形式でダウンロードできます。         (2019年3月掲載予定)

 ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

問合せ先

みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

詳細は財団ホームページをご覧ください ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

【NHK厚生文化事業団】第31回地域福祉を支援する「わかば基金」募集のお知らせ

【NHK厚生文化事業団

「地域福祉を支援するわかば募金」の募集について

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。多くのグループの申し込みをお待ちしています。

募集部門

①支援金部門

②リサイクルパソコン部門

③災害復興支援部門

申込受付期間

2019年2月1日(金)~2019年3月29日(金)必着 【郵送のみ】

結果発表

2019年6月末に、申請したグループに文書で通知します。

詳細HP

http://www.npwo.or.jp

 

【日本コープ共済生活協同組合連合会】2019年度「地域ささえあい助成」募集のご案内

 

【日本コープ共済生活協同組合連合会】

2019年度「地域ささえあい助成」募集のご案内

CO・OP共済は「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。また、コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が共同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。

全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。

対象団体

活動内容が生活協同組合と共同して行うものであること
活動テーマ

①「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」

②「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」

③「女性と子どもが生き生きする」

対象期間

2019年4月1日~2020年3月31日の間に実施する活動が対象

助成内容

助成総額は最大2,500万円の予定

・基本的に1事業あたり最大100万円

・審査委員会が認めた活動に限り、100万円を超える助成額も可能

応募期間

2019年1月8日(火)~1月31日(木)消印まで

応募方法

詳細は、下記のホームページよりご覧ください。

http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html

【近畿ろうきん】2018年度「近畿ろうきんNPOアワード」のご案内

2018年度 近畿ろうきん NPOアワード

~子育て支援の活動を進めるNPO・ボランティア団地亜などを応援します!~

子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。子供や子育てに関わる支援など「未来に活かす」多彩なプログラムの応募を心よりお待ちしております。

近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。<ろうきん>融資のご利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2018年4月~2019年3月の期間に当金庫がご融資した教育ローンの合計額の0.05%(最大250万円)を拠出し、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する「2018年度近畿ろうきんNPOアワード」を実施します。

◆はばたきコース◆

 大 賞:50万円×1団体

 優秀賞:30万円×2団体

 奨励賞:20万円×5団体

◆はぐくみコース◆

 はぐくみ賞:10万円×4団体



【応募要件】

・団体について

●近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、NPO法人と一般社団法人(非営利型)、法人格のない任意団体。
※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。

●「はぐくみコース」については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。

●予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。(1つの団体で両方のコースを応募することはできません)

●「はばたきコース」「はぐくみコース」ともに過去の受賞団体は除きます。
 ※「はぐくみコース」受賞団体による「はばたきコース」への応募は可能です。
 ※ 審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。

☆その他、詳しくは近畿ろうきんHPより「応募のご案内」をご覧ください。http://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/

・事業について

助成対象となるプログラムは、2019年4月1日~2020年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム(前年度からの継続分でも可)で、以下のいずれかの子育て支援事業とします。    

①子どもの成長を応援する事業

②子育て環境を整える事業

※ 直接子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることであればご応募いただけます。

【応募方法】

申請書に必要事項を記入の上、提出書類と一緒に、近畿ろうきん地域共生推進室へ郵送して下さい。

・申込期間

2018年12月1日(土)~2019年1月31日(木)必着



【お申込み・お問合せ先】

近畿ろうきん 地域共生推進室

〒550-8538 大阪市西区江戸堀1-12-1

TEL:06-6449-0842 FAX:06-6449-1414

(担当/中須・岩崎、受付/月~金 9:00~17:00、土・日・祝日は除く)

詳しくは、チラシ(pdf)近畿ろうきんHPを確認し、申請書等をダウンロードしてください。

 

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