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【公益財団法人ヤマト福祉財団】平成31年度福祉助成金を募集します

 

【公益財団法人ヤマト福祉財団】

「平成31年度福祉助成金」募集のお知らせ

ヤマト福祉財団は「障がいのある方々の収入が増えれば、豊かで幸せな人生の夢を実現できる」と信じています。そこで、利用者さんの給料増額を目指す福祉施設が「経済的な自立力」を向上するためのお手伝いとして、新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉を増進する効果的な事業に対して助成金を支給しています。応募される施設・団体は、応募要項をご確認の上、申請書を提出ください。

障がい者給料増額支援助成金

【ジャンプアップ助成金】

①助成金額 定額500万円

②助成件数 10件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業

・総事業費600万円以上の事業を対象にします

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

【ステップアップ助成金】

①助成金額 上限200万円

②助成件数 20件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

障がい者福祉助成金

①助成総額 1000万円(1件あたり最大100万円)

②助成対象事業

・会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

応募期間

平成30年10月1日(月)~平成30年11月30日(金)

※当日消印有効

お問合せ

〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて

TEL.03-3248-0691

FAX.03-3542-5165

詳細はホームページをご覧ください⇒公益財団法人ヤマト福祉財団HP

【住友生命保険相互会社】「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」のご案内

【住友生命保険相互会社】

「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」

<募集期間>2018年7月9日(月)~2018年9月7日(金)必着

趣旨

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

対象

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

要件

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。

②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。

③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。

④日本国内で活動している個人・団体であること

⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

表彰

◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与

◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与

◎スミセイ未来大賞/表彰楯、副賞100万円 ※2組程度

◎スミセイ未来賞/表彰楯、副賞50万円 ※10組程度

お問合せ

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル

電話:03-3265-2283(平日 10:00~17:30)

応募方法等詳細についてはホームページでご確認ください⇒http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】「生き生きチャレンジ2018 福祉作業所助成事業」募集のご案内

<社会福祉法人 読売光と愛の事業団>
「生き生きチャレンジ2018 福祉作業所助成事業」募集のご案内

読売光と愛の事業団は、障害のある方が生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

助成対象

福祉事業所で、利用者を雇用して収益をあげ、賃金アップを目指す事業の設備投資費など。

助成金額

1事業所につき100万円を上限とし、総額1,000万円の助成を予定。

申込方法

所定の申請書に記入のうえ、必要書類を添えて事業団に郵送。

申請書はホームページからダウンロードができます。

http://www.yomiuri-hikari.or.jp

締め切り

平成30年7月10日(火)必着

選考方法

事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し決定。

結果発表

平成30年8月14日の読売新聞紙上や事業団ホームページで発表予定。

助成の決まった団体にのみ通知。助成金支給は8月下旬の予定。

その他

助成を受けた事業所は年度末の3月に事業報告書を提出いただきます。

助成事業の活動を読売新聞や事業団ホームページで紹介します。

問合せ先

読売光と愛の事業団・作業所係

〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1

℡ 03-3217-3473 / fax 03-3217-3474

メール hikari-ai@yomiuri.com

 

【公益財団法人 みずほ福祉助成財団】社会福祉助成金の募集のご案内

 【公益財団法人 みずほ福祉助成財団】
  社会福祉助成金の募集のご案内

 みずほ福祉助成財団では、社会福祉に関する諸活動、主として障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象とする助成金を募集しています。

助成対象

3年以上の活動実績のある非営利活動法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等、または国内の研究グループ(5人以上)で、営利法人や個人、過去3年間に当該財団から助成を受けた法人・団体は除きます。

対象案件

障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究で、先駆的・開拓的な案件、緊急性・必要性の高い案件、及び高い助成効果が期待できる案件を優先します。

助成金額

(1)総額2,700万円

(2)1件当たりの金額は、事業(研究)総額の90%以内で、事業助成は20万円以上100万円まで、研究助成は100万円までとする。

助成期間

(1)事業助成 2019年6月末までに完了報告書等を提出

(2)研究助成 2019年12月末までに完了報告書等を提出

申込方法

申込書及び所定の添付資料を財団事務局宛に送付

申込書は財団ホームページよりダウンロードができます。

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/

申込締切

平成30年6月30日(当日消印有効)

問合せ先

公益財団法人 みずほ福祉助成財団事務局

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

℡.03-3596-5633

【公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団】障害者の福祉活動団体のための「自動車購入費助成」募集のご案内

 

【公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団】

障害者の福祉活動団体のための「自動車購入費助成」募集のご案内

損保ジャパン日本興亜福祉財団では西日本に所在する団体で、主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に「自動車購入費助成」を募集します。お問合せ・ご応募をお待ちしています。

助成対象

以下の条件をすべて満たす団体が対象です。

①西日本地区に所在する団体

②主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。

※加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。

助成金額

総額1,000万円(1件100万円まで)

申込方法 財団ホームページの申込フォームに必要事項をご入力のうえお申し込みください。

http://www.sjnkwf.org/

募集期間

平成30年6月1日(金)~平成30年7月13日(金)17時まで

選考方法と選考結果の連絡

平成30年9月に開催予定の選考委員会で選考し、その選考結果をお申し込みいただいた団体にご連絡します。

問合せ先

(公益財団法人)損保ジャパン日本興亜福祉財団

TEL:03-3349-9570/FAX:03-5322-5257

【独立行政法人福祉医療機構(WAM)】平成30年度WAM助成およびWAM助成モデル事業 応募のご案内

 【独立行政法人福祉医療機構(WAM)】
  平成30年度WAM助成およびWAM助成モデル事業 募集のご案内

目的

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

応募締切

平成30年1月29日(月)必着

助成対象者

特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、ボランティア団体など、福祉活動に取り組む民間の団体。法人格の有無は問いません。個人は対象としません。

その他

応募要領、募集テーマ等詳細につきましては、下記ページよりご確認をお願い致します。

▼平成30年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)の募集についてhttp://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H30boshu/tabid/2684Default.aspx

▼平成30年度モデル事業の応募についてのお知らせ~
 「居場所」運営を通じた子育て・子育ち環境向上事業~http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H30model/tabid/2690/Default.aspx

『モデル事業』とは…WAM助成の優良事業の中から喫緊の課題に対応し全国に普及させたい取り組みをモデル事業として設定し、同様の活動に助成することで全国各地へ普及を図るものです。

平成29年度に引き続き、子育て支援団体の皆さまの活動を積極的に応援します。ぜひ奮ってご応募ください。

問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構(WAM)
NPOリソースセンター NPO支援課

TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218

【中央共同募金会】「赤い羽根福祉基金」平成30年度助成応募についてお知らせ

【中央共同募金会】

「赤い羽根福祉基金」平成30年度 助成応募要項


中央共同募金会では、共同募金運動70年目の節目となる昨年度、企業や団体、個人の社会貢献意識の高まりを受け、「広く」「長く」「強く」支援をつないでいくしくみとして「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。本基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において、社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりをめざすものです。

趣旨

現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、児童虐待防止などは喫緊の課題であり、公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめ、ボランティア・NPO団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。

このたび本基金では、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、平成30年度助成募集をいたします。

実施主体

社会福祉法人 中央共同募金会

助成対象団体等

社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

助成対象事業

制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助成を行います。

Ⅰ.支援事業・活動

Ⅱ.活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ.調査・研究事業

応募期間

平成29年12月21日(木)から平成30年1月24日(水)まで(必着)

その他

詳細は中央共同募金会ホームページをご覧ください。

平成29年度 生命保険協会 「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

【生命保険協会】

平成29年度 

「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

助成 対象

待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対した事業を推進する上で、必要な環境整備に対し助成を行う。

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に

  必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

助成 金額

(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 700万円)

応募 資格

(1)①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

   ②以下のいずれかの施設を運営していること

    a.認可保育所  b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設  

    c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設

    d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設

    e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

  ③休日・夜間保育事業・病児、病後児保育事業、延長保育事業、

    一時預かり保育事業等を実施していること。

(2)「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業

  (指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営

  を行っていること

申込 方法

所定の助成申請書に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に郵便(簡易書留)にて送付。

※募集要項・助成申請書は下記HPからダウンロードできます。⇒ http://www.seiho.or.jp

申込受付期間

平成29年4月19日(水)~6月30日(金) 当日消印有効

※当会本部(東京)の選考審査会で選考し、その結果を全ての申請団体に直接書面にて通知。(平成26年10月上旬予定)

申込先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 (担当:西原・竹下)

電話:03-3286-2643  FAX:03-3286-2730



【公益財団法人 キリン福祉財団】平成29年度 キリン・子ども「力」応援事業 公募助成の案内

【公益財団法人 キリン福祉財団】

平成29年度 キリン・子ども「力」(ちから)応援事業 公募助成のご案内

キリン・子ども「力」(ちから)応援事業

本事業は、平成20年度から子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。平成29年度も以下の内容で募集いたします。

助成対象となる活動

「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。

また、本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

助成対象となる団体

18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。

(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

活動実施期間

平成29年7月~平成30年3月

申込受付期間

平成29年3月22日(水)~4月28日(金) 当日消印有効

助成金額

(1)1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額400万円)

(2)15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。

(3)助成金については、平成29年7月末までに全額を一括でお支払いたします。

(4)申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

助成対象となる経費

①謝金(講師料など):外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金

②旅費・交通費:活動に必要な旅費や交通費

③備消耗品費:活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費

④制作費:活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用

⑤通信費:活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用

⑥会場費:会場使用料、会場設営に関わる費用など

⑦その他:上記経費項目以外で活動に必要な経費

選考について

 選考委員会において選考を行います。(書類選考)

【選考基準】

①主体性:子どもたち自身が考えて企画し、主体的に活動する内容になっているか。

②健全性:子なっているか。

③活動の目標・計画の明確さ:活動の目標・計画が明確であり、適切な予どもたちが経験・知識・視野などを広め、今後の成長につながる活動に算が組まれているか。

結果発表

 結果は平成29年6月下旬までに、すべてのお申込み団体の支援者宛へ文書にてご連絡いたします。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。

申し込み方法

 ①「キリン・子ども『力』応援事業申込書」に必要事項をご記入の上、署名、押印した正本1部のみキリン福祉財団宛郵送してください。なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。

②郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。

③公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL)

お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団 鎌田または山形 宛

TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093

Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp

ホームページ:http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

申込書送付先

 〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス

公益財団法人 キリン福祉財団

平成29年度キリン・子ども「力」応援事業事務局 鎌田 宛

 

みずほ教育福祉財団 第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」応募要領

 

第34回(平成29年度)

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

主催:公益財団法人 みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会

趣旨

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが一段と高まっています。

本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

助成  対象

地域において高齢者を主な対象として活動している、あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1)必要な要件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成29年3月末時点)。

③本助成を過去3年以内(平成26年度以降)に受けていないこと。

グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。

(2)対象外となるグループ

法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。

②地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループおよび老人クラブ内の活動グループ

助成対象となる用具・機器

①活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・大型テレビ等の設備に類するものを除く)の購入費用に限る。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

助成金額・グループ数

1グループにつき10万円を上限に、助成希望金額を踏まえ、選考委員会により、助成金額および用具・機器の品目を決定します。助成は、計110グループ程度を予定。

応募方法・申込期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)

期限:平成29年5月31日(水)(必着)

送付先:〒100-0011

   東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

   公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

(※)社会福祉協議会の推薦手続は時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書

応募要領・申請書は、財団ホームページからPDF形式でダウンロードできます。

 ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

問合せ先

みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

詳細は財団ホームページをご覧ください ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

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