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公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団「令和2年度 高齢者福祉助成」募集のご案内

<公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団>
「令和2年度 高齢者福祉助成」募集のお知らせ


〈助成趣旨〉 
 活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や
高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づく
り活動」に対して助成する。

助成対象

①高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるい
はそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受
けた活動。

②現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は問いません)
・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始され
る活動も歓迎します。

〈例〉・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動
    (概ね65才以上を対象)
   ・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動  など

③以下のものは対象除外とします。
・平成30年度、2019年度に本助成を受けた団体
・活動実績が2年以下の団体

・公的支援を受けている事業(介護保険事業など)
・娯楽的・同好会的な費用
(テレビ・カラオケ・バス旅行など)
・活動拠点の経費(パソコン類含む)や
 人件費(経常経費)など
・過去に3回以上、助成を受けた団体
(助成の偏りをなくすため)

助成金額

総額…850万円  
1件(団体)当り助成(限度額)…15万円

対象期間

【助成対象活動期間】
原則として、令和3年4月~令和4年2月末まで

助成金の贈呈

令和3年3月下旬を予定しています。
助成の決定通知後、ご指定の銀行口座に振り込みます。

応募方法

・所定の申込書に必要事項1~6を記入・押印の上、添付書類(形式不問)とともに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会へ提出してください(原本と写しをご提出下さい。添付書類の写しは不要です)。
ご提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

・申込書は7月1日以降、前記社会福祉協議会にて入手できます。また当財団のホームページからもダウンロードできます(Wordファイル、PDFファイル)。但し、Wordファイル利用の場合も申請書を印刷し、押印の上、郵送にて前記社会福祉協議会へご提出ください。ホームページからの応募やEメールでの応募はできません。

・応募件数は、1団体について1件とします。

応募期間

令和2年7月1日(水)~令和2年8月31日(月)
(各提出先社会福祉協議会へ必着のこと)

お  問 合 せ 先

公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団

〒541-0047 大阪市中央区淡路町4丁目4番11号
TEL:06-6205-4686 FAX:06-6203-1028 
E-mail:og-hukushi@osakagas.co.jp 
ホームページ
http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/index.html

 

みずほ教育福祉財団「第18回 配食用小型電気自動車寄贈事業」のご案内

 

第18回(令和2年度)

「配食用小型電気自動車寄贈事業」

主催:公益財団法人 みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般社団法人 全国食支援活動協力会

趣旨

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向け配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容

①助成内容:配食用小型電気自動車1台

②事業規模:10台(10団体)(予定)

車両について

トヨタ車体㈱製の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)。家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。

助成対象

以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

応募方法

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けること。

②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付すること。

応募締切

令和2年6月5日(金)(必着)

申請書送付先

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5 

公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

問合せ、申請書 請求先

①都道府県・指定都市社会福祉協議会、または市区町村の社会福祉協議会

②一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局

  TEL:03-5426-2547 FAX:03-5426-2548

  E-mail:infomow@mow.jp

③応募要領・申請書は、財団ホームページから、PDF形式でダウンロードできます 

  ⇒http://www.mizuho-ewf.or.jp

 

みずほ教育福祉財団「第37回 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」のご案内

 

第37回(令和2年度)

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

主催:公益財団法人 みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人 全国社会福祉協議会

趣旨

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。

本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

助成  対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1)必要な要件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(令和2年3月末時点)。

③本助成を過去3年以内(平成29年度以降)に受けていないこと。

規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。

(2)対象外となるグループ

法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。

②老人クラブおよびその内部機関

③自治会・町内会およびその内部機関

助成対象となる用具・機器

①活動で継続的に使用する用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限る。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

助成金額・グループ数

1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目および助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定。

応募方法・申込期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)

期限:令和2年5月22日(金)(必着)

送付先:〒100-0011

   東京都千代田区内幸町1-1-5 

   公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

(※)社会福祉協議会の推薦手続は時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書

応募要領・申請書は、財団ホームページからPDF形式でダウンロードできます。         (令和2年3月掲載予定)

 ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

問合せ先

みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

詳細は財団ホームページをご覧ください ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

【(福)NHK厚生文化事業団】地域福祉を支援する「わかば基金」(2020年度)募集のご案内

【社会福祉法人NHK厚生文化事業団

地域福祉を支援する「わかば基金」の募集について

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を
広げるための支援をしています。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

募集部門

①支援金部門
 
1グループにつき、最高100万円
    (50グループほどを予定)

②災害復興支援部門
 
1グループにつき、最高100万円
    (20グループほどを予定)

③リサイクルパソコン部門
 
ノートパソコン総数50台程度
 (贈呈台数:1グループにつき、3台まで)

申込受付期間

2020年2月3日(月)
    ~2020年3月31日(火)必着
 
              【郵送のみ受付】

結果発表

2020年6月末に、申請したグループに文書で通知します。

申込・問合せ

NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)
E-Mail:info2@npwo.or.jp

※その他詳細、募集要項は下記ホームページをご覧ください。
https://www.npwo.or.jp/info/16422

 

【公益財団法人ヤマト福祉財団】令和2年度福祉助成金を募集します

 

【公益財団法人ヤマト福祉財団】

「令和2年度福祉助成金」募集のお知らせ

ヤマト福祉財団は「障がいのある方々の収入が増えれば、豊かで幸せな人生の夢を実現できる」と信じています。そこで、利用者さんの給料増額を目指す福祉施設が「経済的な自立力」を向上するためのお手伝いとして、新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉を増進する効果的な事業に対して助成金を支給しています。応募される施設・団体は、応募要項をご確認の上、申請書を提出ください。

障がい者給料増額支援助成金

【ジャンプアップ助成金】

①助成金額 定額500万円

②助成件数 10件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業

・総事業費600万円以上の事業を対象にします

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

【ステップアップ助成金】

①助成金額 上限200万円

②助成件数 20件程度

③助成対象事業

・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

障がい者福祉助成金

①助成総額 1000万円(1件あたり最大100万円)

②助成対象事業

・会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

応募期間

令和元年10月1日(火)~令和元年11月30日(土)

※当日消印有効

お問合せ

〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて

TEL.03-3248-0691

FAX.03-3542-5165

詳細はホームページをご覧ください⇒公益財団法人ヤマト福祉財団HP

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