みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」のご案内

 

第22回(令和6年度)

「配食用小型電気自動車寄贈事業」

主催:公益財団法人みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人全国社会福祉協議会、一般社団法人全国食支援活動協力会

趣旨

 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

寄贈内容

①助成内容:配食用小型電気自動車1台

②事業規模:13台(13団体)(予定)

車両に
ついて

トヨタ車体㈱製の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)。家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。

助成対象

 以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。

②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

④本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと。

応募方法

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかの推薦を受けること。

②令和5年度の事業報告書・収支決算書(貸借対照表、活動計画書など)と令和6年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要。

③申請書類一式を、推薦団体経由もしくは直接、当財団宛て送付すること。

応募締切

令和6年6月14日(金)(必着)

問合せ  申請書送付先

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング 

公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

E-mail:fjp36105@nifty.com

(TEL:03-5288-5903 FAX:03-5288-3132)
※お問い合わせはできるだけE-mailをご利用ください

 応募要領・申請書は、財団ホームページからダウンロードできます 
http://www.mizuho-ewf.or.jp

みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」のご案内

 

令和6年度

「ボランティア活動資金助成事業」

主催:公益財団法人みずほ教育福祉財団 

後援:社会福祉法人全国社会福祉協議会

趣旨

 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
 そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

助成対象

助成対象となる団体

⑴ 5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体
 (法人格の有無は問わない)
⑵ グループ・団体結成以来の活動実績:満2年以上(令和6年3月末基準)
⑶ 過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと
⑷ グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)

なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

※助成内容等については、下記財団ホームページでご確認ください

申込方法・申込期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市又は市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)

送付先:〒100-0005

   東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング

   公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

送付期限:令和6年6月14日(金)(必着)

(※)推薦者によるの推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込みをお願いします。

応募要領・申請書

申込書類一式は財団ホームページからダウンロードできます。         

(令和6年3月掲載予定)

 ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

照会先

公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

E-mail:fjp36105@nifty.com

(TEL:03-5288-5903 FAX:03-5288-3132)
※お問い合わせは、できるだけEメールをご活用ください

詳細は財団ホームページをご覧ください ⇒ http://www.mizuho-ewf.or.jp 

【弁護士による無料法律相談 3/21相談分】受付状況

3月21日(木)料法律相談 予約受付中

弁護士による無料法律相談 予約受付状況】
               (2024年3月19日 14:00現在)

: 予約可能です。お電話にてお申し込み下さい。   

  地域福祉課 ☎0737-23-8800
  (月~金の8:30~17:15)

×: お受けできません。次回の相談日または別の相談窓口をご利用下さい。 

相談日程のご案内

「その他の相談窓口(機関)での相談」

〈夜間相談〉
日時:令和6年3月21日(木)

場所:きび保健福祉センター

弁護士:金原 徹雄 先生(予定)

1   17:00~17:20 ×
2   17:20~17:40 ×
3   17:40~18:00 ×
4   18:00~18:20 ×
5   18:20~18:40 ×
6   18:40~19:00 ×
7   19:00~19:20 ×
8   19:20~19:40
9   19:40~20:00 ×

rvcar相談場所の地図はこちら

 

 

 

広報紙「社協有田川」2024年3月号 Vol.170

全4ページPDF(4.6MB)

kouhou_170.pdfをダウンロード

広報紙「社協有田川」2024年2月号 Vol.169

全4ページPDF(4.4MB)

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広報紙「社協有田川」2024年1月号 Vol.168

全4ページPDF(4.1MB)

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広報紙「社協有田川」2023年12月号 Vol.167

全4ページPDF(4.2MB)

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ビジネスに関する法律問題についてご相談に乗ります。

①まずはお電話ください。

 0570-001-240

 受付時間:月曜日~金曜日(祝日を除く)

 午前10時~正午、午後1時~午後4時

②担当弁護士から折り返しの連絡がきます。

 面談の予約をしてください。

④弁護士の事務所などでご相談ください。

相談料

初回面談60分無料

※初回面接相談の60分経過以降および2回目以降の相談料は、担当弁護士におたずねください。

相談内容

●債権回収

●労務問題

●取引先とのトラブル

●顧客クレーム対応

●事業継承

●事業再生・精算

その他、中小企業に関する法律問題全般についてご相談をお受けします。

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広報紙「社協有田川」2023年11月号 Vol.166

全4ページPDF(4.5MB)

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広報紙「社協有田川」2023年10月号 Vol.165

全4ページPDF(4.7MB)

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