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権利擁護センターありだがわ Q&A

権利擁護センターありだがわでは、将来の生活のことお金の管理に関することなど皆さまからのご相談をお受けしています。

 

Q1 . 成年後見制度とは、どんな制度ですか?

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

 また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。

 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
 成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度があります。 
                 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」Q&Aより引用

 

Q2 . 法定後見制度と任意後見制度には、どのよう
    な違いがありますか?

 法定後見制度では、家庭裁判所が個々の事案に応じて成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)を選任し、その権限も基本的に法律で定められているのに対し、任意後見制度では、本人が任意後見人となる方やその権限を自分で決めることができるという違いがあります。


             法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」Q&Aより引用

Q3 . 法定後見制度とは、どんな制度ですか?

 法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの制度が用意されています。

 「後見」、「保佐」、「補助」の主な違いは、次の表のとおりです。 

 

     後 見    保 佐        補 助

対象と
なる方

判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方

     【例】
(社協追記分)

〇自分ひとりで日常の買い物ができなくなった



〇家族の名前がわからなくなった

〇日常の買い物はひとりでできるが、土地や家の売買などの重要な契約ができなくなった

〇人の言いなりになりやすい

 〇買い物や重要な契約もひとりでできるが、本当に適切にできているか不安で、誰かと一緒なら安心

〇置き忘れや、しまい忘れが多くなった

 申立てをすることができる方

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など

(本人以外の方の申立てにより、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。)

                法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」Q&Aより引用

Q4 . 任意後見制度とは、どんな制度ですか?

 本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。

 

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